四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、地域消防力強化について説明を受けました。 住宅等耐震対策の事業内容として、今年度も耐震設計や耐震改修工事等について、令和３年度と同額の補助限度額で実施する予定であるとのことでございました。 地域消防力強化については、消火開始に著しい遅滞を招くおそれのある住次郎の音無地区に40ｔの防火水槽を整備する予定である。
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、地域消防力強化について説明を受けました。 住宅等耐震対策の事業内容として、今年度も耐震設計や耐震改修工事等について、令和３年度と同額の補助限度額で実施する予定であるとのことでございました。 地域消防力強化については、消火開始に著しい遅滞を招くおそれのある住次郎の音無地区に40ｔの防火水槽を整備する予定である。
次に、光回線整備状況と推進効果についてでありますが、これまで長時間かかった光回線未整備地域にも、本年度末でやっと市内全域に光通信基地局整備が完備され、超高速通信網による恩恵を受けることになります。 情報格差は、生活格差・教育格差であります。少し時間はかかりますが、これも議会だよりを使って経過に触れたいと思います。
そのほかに、景観整備・地域産業振興・交流人口の拡大等に取り組んでおられます。 具体的には、移動販売への取組、また竹林の整備・酒米の販売、また今年度は高知県集落活動センター推進アドバイザーをお招きしまして、地域資源であります米、大宮米の外販活動の拡大にも取り組んでおられます。
本計画では、これまでの取組や成果の課題の分析とともに、団塊の世代が75歳以上となる令和７年と団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年度の双方を見据えた地域包括ケアシステムの整備、地域共生社会の実現に向けた体制整備と介護保険制度の持続可能性の確保、市の上位計画及び関係計画との整合性といったことを重点に置き、「住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるまちの実現」を基本理念に、各種施策・事業
平成28年度から令和２年度までの５か年の計画を立て事業を実施している現在の辺地総合整備計画において、新たに市内の光ファイバー未整備地域への施設整備、市立中学校再編に伴うスクールバス購入の追加、また道路事業における改良区間の延長や設計変更等による事業費が増額となったことから、その内容を変更するものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
まず、「第11号議案」につきましては、平成27年12月議会で承認を受け、事業を実施している現在の辺地総合整備計画において、新たに市内の光ファイバー未整備地域への施設整備、市立中学校再編に伴うスクールバス購入の追加、また道路事業における改良区間の延長や設計変更等による事業費が増額となったことから、その内容を変更するものでございます。
このデジタル化の推進は、６月議会でも取り上げ、公明党が推薦する１人１台パソコン整備など、ＧＩＧＡスクール構想についてと光回線未整備地域への解消を訴えてまいりました。これも今回、国の前倒し整備計画に併せ、全ての未整備地域に光が整備されることになりました。ここで８月９日に全国紙でありますけども、公明党の記事が載っておりました。
国におきましても、超高速ブロードバンドの未整備地域の解消、令和５年度末までを目標に進めてきたところ、新型コロナウイルス感染症の発生により、在宅勤務や自宅学習などのニーズが急激に高まったこともあり、目標年度を令和３年度末に繰り上げて行うこととなったところでございます。
県もこの機会に未整備地域の市町村に整備を促すと共に、補助事業の活用を促す。また、通信事業者にも工事体制の確立を要求していくという答弁もしておりますし、加えて国に支援策をさらに充実させるため、光ファイバーによる高速通信をユニバーサルサービスの対象となるよう、引き続き提言し、していきたいとの答弁もしております。
議員がおっしゃられました以外の成果といたしまして、超高速ブロードバンド未整備地域への対応による情報インフラ格差の是正、株式会社ソラヤマいしづちの設置による石鎚エリアの観光産業活性化や中心商店街とその周辺地域の活性化を目的とした、いの町中心市街地活性化計画の策定などに取り組んでまいりました。
２項２目林業振興費の森林整備地域活動支援347万5,000円は、林業事業体が実施する施業集約活動を促進するために必要な所有者及び境界の確認・調査や森林保護活動の費用について補助するもの、高性能林業機械等整備55万1,000円は、小規模林家に対する林業機械のレンタル補助で、それぞれ県補助の内示を受け、補正するものでございます。
先程も言いましたが、502億円投入して、光回線整備を２年前倒しをして全国にＧＩＧＡスクール構想を推進させると、今の答弁の中にも含まれておりましたけれども、下田の方はやっと本年秋に光回線が整備されますが、残りの未整備地域への早急な推進が図られるべきである、この点については如何でしょうか。 ○副議長（西尾祐佐） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
今後につきましても，地域ボランティアによる子供たちへの読み聞かせや学校行事の支援，校内の環境整備，地域とともに行う防災教育等を計画しているところでもあると聞いております。 しかしながら，現段階では，児童・生徒及び地域の方々の感染を心配し，慎重な対応を求めるという声も届いております。
民設事業者の参入につきましては，整備後の採算性が，当然民間ですので確保できることが前提となることから，中山間地域等の条件不利地域におきまして，光ファイバーの未整備の地域が，この民設の場合も未整備地域が残る状況もございます。
４月号の広報に、超高速ブロードバンド未整備地域において、令和２年度から令和５年度まで、ＮＴＴ西日本による整備が行われる予定です。町ではＮＴＴ西日本による整備の対象とならない地域に居住する方に対して、モバイルルーターの通信費を予算の範囲内で補助しますとありました。
新規事業の中で、ブロードバンド未整備地域への整備費用が計上されておりますが、そもそもこのブロードバンド事業は平成23年に総務省から打診をされておりますけれども、そのときには事業を行っておりません。
今後の計画策定についてでございますけども、これにつきましては、昨年12月議会におきまして、西尾議員の一般質問への答弁の中で、今後の情報基盤整備については、後川地区で取り組むというような答弁があった訳ですが、その中で残される未整備地域で、またその後川地域の次の整備候補となるのはどこか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮崎努） 田能企画広報課長。
まず、神谷、三瀬地区について当初からアンケート調査、説明をしていったかといったところでございますが、アンケート調査につきましては、吾北、本川地域同様に伊野地区におきましても未整備地域について、昨年の５月にアンケート調査を実施をしております。その調査の文書の中で、町として令和２年度からの整備を計画したいということでお知らせもしております。
次に、歳出予算のうち新規事業といたしましては、伊野、吾北、本川地区のブロードバンド未整備地域で、通信事業者が民設民営方式で整備を行う費用に対する一部補助と、地理的に整備が困難な地域にお住まいのブロードバンド利用希望者にルーター使用料の補助を行うことで町内の通信環境の是正に取り組み、移住促進や企業誘致など相乗効果を図ってまいります。
今後検討される訳ですから、このＩＰ未整備地域では希望する世帯全てに設置するように是非お願いしたいというふうに思います。昨日の山下議員の答弁に対して回収されたアンケートの40％が設置を希望しているということでした。